東日本大震災で福島原発事故という大きな失態を犯した東京電力
が、電気料金の値上げに踏み切ります。国民の感情を逆なで
するような値上げ行為に、多くの国民が怒りを感じている
ようです。
電気料金値上げは、工場やオフィスなど企業向けの
値上げとのことで、来年4月以降の電気料金が値上げ
されます。値上げ幅については年明けにも改めて発表される
との事ですが、この値上げについて西沢俊夫社長は、
「値上げは徹底した合理化を大前提に、燃料費負担増に相当する
部分を交渉したい」と説明しています。しかし、電力会社
にとっての電気料金とは、あらゆるコストを合計し、その金額に
3％を上乗せした金額を電気料金として徴収する、悪名高い
「総括原価方式」で算出されています。徹底的な合理化
などと言われても、経費や飲食費、人件費などまで電気料金の
ベースとして計算されているわけで、とても信じられる
はずがありません。
さらに、西沢社長は家庭向けの電気料金についても、
「できるだけ早い時期に申請したい」と話し、世界中に迷惑を
かけた失態を忘れてしまったかのようです。合理化を図った
上で値上げをするというのであれば、まずは総括原価方式を
止めるのが最大の合理化であるはずです。
東京電力は福島第一原子力発電所の事故発生以来、電力供給の
為に火力発電所の燃料費負担が増え経常赤字が続いていると
主張しており、2011年度の燃料費増額分である約8300億円分を
電気料金に上乗せすると主張しました。この結果、1キロワット
当たり3円前後の値上がりが確実となり、現行の電気料金よりも
約2割、電気料金が値上がりすることになります。